試験制度の改革
● 三段階の試験
● 学歴要件の有無
JICPAの自主規制強化
● 懲戒処分のあり方：研修義務不履行者
● 変更登録違反等に対するCPAの登録停止
● 総務省「地方自治法の抜本見直し」
- 監査委員制度、包括外部監査制度の
廃止を含めゼロベースでの見直し
- 内部の監査と外部の監査の再構築
- 財務会計制度の見直し
● 会計・監査・内部統制整備等の包括的改革が必要
● 発生主義・複式簿記による財務報告制度の促進
● 会計基準、監査基準の整備：基準の設定主体の確立
● 監査の担い手に対し新たな資格制度は不必要
● 日税連の意見：弁護士、公認会計士に
対する能力担保措置（試験合格）を要求
● 断固反対
- 税理士法改正提案の必然性・必要性または立法事実がない
- 税理士法改正提案は国民経済に重大な支障を来たす
- 税理士制度、税務業務の本質に関わる議論が不十分
- 税務官署等行政実務経験者の能力担保措置に言及していない
● 任意適用の促進
● 上場企業の個別財務諸表の会計基準のあり方
● 非上場企業、中小企業に対する会計基準のあり方
● 有価証券報告書の財務諸表と計算書類の実質的一元化
● 金融商品取引法と会社法に基づく監査制度の一元化
● 公開会社法の制定
● 会計監査人の選任・監査報酬の決定について
● 監査役の機能の強化
● 新規公開（IPO）市場に関わる関係者の役割の確認