第62事業年度運動方針
2024年４月１日から2025年３月31日まで
１． 国民経済の健全な発展に寄与するため、日本公認会計士協会と緊密に連携して、公認会計士制度の一層の充実・強化を図るのに必要な法改正等、制度的枠組みの見直しを求めるとともに、公認会計士が関わる社会的な諸課題の解決に向けて、適時、強力な施策を講じる。
２． 公認会計士がその資格で税務業務ができることを含め、公認会計士が変化する社会からの期待に応え続けられるよう公認会計士法の改正を含め、関係法令の整備を求める。
３． 国会議員等に対し、公認会計士制度等に対するさらなる理解と国際動向も含めた社会情勢の変化による様々な課題の解決に向けた協力を得るための諸施策を講じるとともに、適時、適切な支援活動を、強力に推進する。
４． 当政治連盟の活動に対する会員の理解と協力を得るため、広報活動等を活発に展開する。
５． 当政治連盟の目的達成に必要な諸施策を推進するため､組織を活性化するとともに、適正に予算を執行し、健全な財政基盤を維持するよう努める。