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日本公認会計士政治連盟
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政治連盟の取り組み課題

公認会計士法改正

公認会計士法は、わが国の公認会計士の質の保持及び適切な人数確保のための重要な基盤となっています。 現在、日本の会計専門家を増加するために公認会計士試験制度の見直しが進められており、日本公認会計士協会では基本的スタンスを公表しています。 また、日本公認会計士協会の自主規制機能強化に向けての要望も打ち出しています。

1.公認会計士試験制度見直しの基本的スタンス

(1) 企業等の財務情報の信頼性を確保し、投資者及び債権者の保護等を図るため、監査証明業務は資格を有する者のみが行い得る資格独占業務として位置付けられ、 その資格は国により認定される「公認会計士」である。公認会計士試験は、どのような制度設計の下でも監査に必要な能力を有する者を継続的に輩出することができる ものでなければならない。

(2) 監査証明業務を遂行するための、高度でかつ複合的な実務的専門能力は、幅広い専門的知識を前提として、監査に関する十分な実務経験により養われるものである。 したがって、公認会計士試験は専門的知識を前提とした監査の実務的専門能力を有していることを認定するものでなければならない。
一方、経済社会のインフラとしての会計実務専門家には、必ずしも監査に関する実務経験を求める必要はない。

(3) 幅広い専門的知識と監査実務経験に基づく専門能力は、必ずしも同時に認定されなければならないものでもない。 そこで、公認会計士に関わる試験の制度を二段階に分け、第一段階では、経済社会のインフラとしての会計実務専門家に求められる幅広い専門的知識を有していることを判定し、 第二段階として、監査証明業務を担うことができる実務経験に基づく専門能力を有していることを判定することが考えられる。
その場合、第一段階の試験合格者は、経済社会のインフラとして監査に限らない幅広い会計実務専門家の素養があるとして一定の資格を付与することも考えられる。
そして、第二段階の試験合格者が、監査実務経験に基づく専門能力があると判定され「公認会計士」となる。この試験は、我が国資本市場の信頼性の維持のために国家による試験とする必要がある。

(4) 公認会計士資格は国際的な資格である。我が国資本市場及び公認会計士の国際競争力を維持するためにも、公認会計士試験及びその後の育成過程において専門的知識及び実務能力を養成する制度は、 国際教育基準(IES)の考え方に準拠して制度設計される必要がある。

2.日本公認会計士協会の自主規制機能強化に向けて

1.要 望
職業専門家団体が自主規制機関として真に機能するには、会員に対する実質的な処分権限を有することが前提である。公認会計士資格の得喪や業務の制限に関する本会の 自主規制のあり方についてはさらなる検討を求めたいが、少なくとも、法令違反の外形的事実を客観的、計数的に判定することが可能と認められる公認会計士の変更登録義務違反、 当協会会則の遵守義務違反(協会会費の長期滞納、継続的専門研修(CPE)の義務不履行)に関しては、当協会が、資格審査会の議を経て登録を取り消すことが可能となるよう措置することを要望する。

2.要望理由・背景
(1) 職業専門家である公認会計士が組織する団体が、真の自主規制機関となるためには、自らがその会員に対する業務に関わる処分権限を有することが必要である。 その際行政は、協会の自主規制の限界を補完し、制度運営の公平性・中立性・有効性を確保するため監視・監督を行うことが、最も実効的であり、効率的で適切である。

(2) 当協会は、公認会計士法(以下、「法」という。)における強制入会制の枠組みの中で、公認会計士の「登録事務」を行うに過ぎず、公認会計士の登録抹消や業務を 直接に制限する業務停止といった懲戒処分を行う権限を有していない。
現在当協会が会則に基づいて行う懲戒処分は、会員の権利の一定期間停止など団体規律を維持するためのものであり、会員が公認会計士として行う業務を制限するものではない。

(3) 公認会計士としての変更登録義務や協会会則への遵守義務の不履行など法令遵守に疑義のある会員に対し、会員の権利を停止する等の当協会の懲戒処分だけでは制裁効果は十分ではない。 法が期待する当協会の目的である会員の指導、連絡及び監督を適切に達成するためには、公認会計士の登録抹消や業務に一定の制限を課すことによって、その実効性が確保される。

(4) 会員としての身分を付与したままにしておくことが他の会員にとって極めて不名誉であり、公認会計士制度に対する社会の信頼を損ねかねないような事案に関係した会員に対して、 当協会は、現行法令の範囲内ででき得る限りの対策として、当協会からの退会を勧告する制度を創設し、また、会員権を一定期間停止する懲戒処分を科した場合には、行政に対し 行政処分を請求することを併科することした。
これらの対策は、いずれも昨年の定期総会における会則等変更により講じており、現在その実施の緒についた段階であるが、最終的には行政による処分に依らざるを得ず、 また、手続き上も煩瑣で非効率なものである。

(5) なお、他の職業専門家団体に関する法律の規定を見ると、税理士法及び社会保険労務士法において、資格登録を受けた者が、2年以上継続して所在が不明であるときには 資格審査会の議決に基づいて当該登録を取り消すことができる旨が定められている。
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